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阿久根市長つかみ合い「今後も議会に出ぬ」とも(読売新聞)

 マスコミが議場にいるとして市議会への出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)は29日夜、反市長派市議が市内で開いた議会報告会に姿を見せ、「今後も議会には出席しない」と宣言。

 「反市長派には市政運営に参加させない」とも挑発し、辞職を迫った市議とつかみ合いの騒ぎとなった。

 報告会は、反市長派の12議員でつくる勉強会が主催し、市民約70人が参加した。市長も来場し、「(議員が)うそを言わないか監視しに来た」と答えると、報道陣を携帯電話のカメラで撮影するなどした。

 市議が市長の出席拒否で予算案審議が打ち切られたことなどを説明し、質問を募ると、市長が挙手して「市民には市政のことは何も知らされていない」と持論を展開。「不信任のままの議会には出席しない」などと言い放ったため、参加者の男性が「早よ辞め」と叫び、市議らがマイクを奪おうと詰め寄った。

 さらに終了後、市議の一人が「辞職すべきだ」と市長を諭すと、市長が市議の首に手を回してつかみ合いとなり、市民に制止される事態となった。

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認知症予防財団 東京で設立20年パーティー(毎日新聞)

 財団法人「認知症予防財団」(大友英一会長)の設立20周年記念パーティーが30日、東京都千代田区の学士会館で開かれ、関係者約120人が出席した。

【新刊本】『医療崩壊 医師の主張』=唐澤祥人・著

 財団理事長の朝比奈豊・毎日新聞社社長が「認知症への偏見はなくなりつつあるが、安心して生きていける社会づくりが大切だ」とあいさつし、来賓の宮島俊彦・厚生労働省老健局長は「患者を社会の総合力で何とかしていかないと」と述べた。竹嶋康弘・日本医師会副会長、中島紀恵子・日本看護協会看護教育研究センター長らもあいさつし、アルツハイマー治療のワクチンを開発している田平武・順天堂大大学院教授は「治療薬ですべて解決するわけではない。根絶するまでがんばりましょう」と呼びかけた。大久保満男・日本歯科医師会会長や久常節子・日本看護協会会長のほか高橋裕・アメリカンファミリー生命保険広報宣伝部長らも出席した。財団ではシンポジウム開催や無料電話相談などを続け、09年にぼけ予防協会から名称変更をした。

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<環境省>温室効果ガス25%減でもGDP増 検討会試算(毎日新聞)

 20年までに国内対策だけで温室効果ガスを90年比25%削減する場合、現状の削減努力を継続するだけよりも、国内総生産(GDP)や雇用が増加するという試算結果を、伴金美・大阪大教授らがまとめた。環境省の25%減行程表検討会で26日、公表した。小沢鋭仁環境相は試算結果を参考に、25%減実現のための行程表試案を今月中に公表する。

 伴教授は、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度など踏み込んだ対策を、来年から実施するなどと仮定。現状並みの対策のみの場合(温室効果ガスは90年比4%増)よりも、20年時点でGDPは0.4%(約2.4兆円)押し上げられ、雇用は0.4%(約26万人)増えると算出した。電力部門などでは雇用が減少する半面、電気機械や建設業、商業などで増加し、全体ではプラスになるという。

 また、国立環境研究所の試算では、削減のために新たな設備を導入することなどから、20年時点で45兆円の需要、125万人の雇用が生まれるとした。

 昨年の専門家チーム会合などでは、国内での削減量が多くなるほど、GDPの押し下げ幅が大きくなるとする試算結果が示されていた。【大場あい】

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足利再審 検察当局、控訴しない方針(産経新聞)

 平成2年、栃木県足利市で当時4歳の女児が殺害された「足利事件」で、無罪判決が確実とされる菅家利和さん(63)に対して、検察当局は、宇都宮地裁での再審判決後、東京高裁に控訴しない方針を固めた。検察側は判決後、裁判所に「上訴放棄」を申請、早ければ再審判決公判の開かれる26日午後には菅家さんの無罪が確定する見通し。

 刑事訴訟法では、無罪判決の場合、被告側は上訴できないため、検察側が控訴しなければ、判決が確定する。

 「上訴放棄」の手続きを取らなくても、判決後14日以内に控訴しなければ、菅家さんの無罪は確定するが、足利事件では宇都宮地検の幕田英雄検事正や、論告の際にも検察官が菅家さんに謝罪していることなどから、菅家さんの速やかな名誉回復のため、「上訴放棄」を行うとみられる。

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