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認知症予防財団 東京で設立20年パーティー(毎日新聞)

 財団法人「認知症予防財団」(大友英一会長)の設立20周年記念パーティーが30日、東京都千代田区の学士会館で開かれ、関係者約120人が出席した。

【新刊本】『医療崩壊 医師の主張』=唐澤祥人・著

 財団理事長の朝比奈豊・毎日新聞社社長が「認知症への偏見はなくなりつつあるが、安心して生きていける社会づくりが大切だ」とあいさつし、来賓の宮島俊彦・厚生労働省老健局長は「患者を社会の総合力で何とかしていかないと」と述べた。竹嶋康弘・日本医師会副会長、中島紀恵子・日本看護協会看護教育研究センター長らもあいさつし、アルツハイマー治療のワクチンを開発している田平武・順天堂大大学院教授は「治療薬ですべて解決するわけではない。根絶するまでがんばりましょう」と呼びかけた。大久保満男・日本歯科医師会会長や久常節子・日本看護協会会長のほか高橋裕・アメリカンファミリー生命保険広報宣伝部長らも出席した。財団ではシンポジウム開催や無料電話相談などを続け、09年にぼけ予防協会から名称変更をした。

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<環境省>温室効果ガス25%減でもGDP増 検討会試算(毎日新聞)

 20年までに国内対策だけで温室効果ガスを90年比25%削減する場合、現状の削減努力を継続するだけよりも、国内総生産(GDP)や雇用が増加するという試算結果を、伴金美・大阪大教授らがまとめた。環境省の25%減行程表検討会で26日、公表した。小沢鋭仁環境相は試算結果を参考に、25%減実現のための行程表試案を今月中に公表する。

 伴教授は、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度など踏み込んだ対策を、来年から実施するなどと仮定。現状並みの対策のみの場合(温室効果ガスは90年比4%増)よりも、20年時点でGDPは0.4%(約2.4兆円)押し上げられ、雇用は0.4%(約26万人)増えると算出した。電力部門などでは雇用が減少する半面、電気機械や建設業、商業などで増加し、全体ではプラスになるという。

 また、国立環境研究所の試算では、削減のために新たな設備を導入することなどから、20年時点で45兆円の需要、125万人の雇用が生まれるとした。

 昨年の専門家チーム会合などでは、国内での削減量が多くなるほど、GDPの押し下げ幅が大きくなるとする試算結果が示されていた。【大場あい】

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足利再審 検察当局、控訴しない方針(産経新聞)

 平成2年、栃木県足利市で当時4歳の女児が殺害された「足利事件」で、無罪判決が確実とされる菅家利和さん(63)に対して、検察当局は、宇都宮地裁での再審判決後、東京高裁に控訴しない方針を固めた。検察側は判決後、裁判所に「上訴放棄」を申請、早ければ再審判決公判の開かれる26日午後には菅家さんの無罪が確定する見通し。

 刑事訴訟法では、無罪判決の場合、被告側は上訴できないため、検察側が控訴しなければ、判決が確定する。

 「上訴放棄」の手続きを取らなくても、判決後14日以内に控訴しなければ、菅家さんの無罪は確定するが、足利事件では宇都宮地検の幕田英雄検事正や、論告の際にも検察官が菅家さんに謝罪していることなどから、菅家さんの速やかな名誉回復のため、「上訴放棄」を行うとみられる。

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<高校無償化>負担増の低所得世帯も 団体費の減免外れて(毎日新聞)

 来年度から高校授業料が無償化される見通しだが、一部の公立では低所得世帯の負担が逆に増えてしまうことが分かった。授業料減免がなくなる影響で、一緒に減免されていたPTA会費などを支払うことになるためだ。教育関係者からは「本末転倒」との声が上がっている。【立山清也、金寿英】

 公立高校には授業料や教材費以外にも、PTAや後援会、生徒会など、年間計数千~数万円の団体費がある。額や呼び方などは地域・学校ごとに異なるが、自治体の教育予算削減が進む中で、一部を学校運営に回している所も少なくない。

 授業料減免は学校や教委が世帯所得を把握して審査し、多くの学校ではその結果に連動する形で団体費も減免されてきた。だがPTAなどの団体が審査に必要な証明書などを集めることは個人情報保護の観点からも難しい。

 福島県のある高校では来年度以降、全世帯から年約3万円の団体費を徴収することになった。校長は「5年前より生徒が200人も減った。団体費はプリント代や光熱費にもあててきており、減免どころか値上げも提案せざるを得ない。分割してでも納入してもらうしかない」。団体費が年2万円の群馬県の高校では、とりあえず来年度は全員から徴収するという。職員は「保護者から『苦しいので何とかして』という声が出るだろう。せっかく困窮世帯を救済する制度ができるのに、貧困層ほど恩恵を感じられなくなる」とため息をつく。

 一方、神奈川県では県教委と学校側が協議。希望世帯に課税証明書の提出を求めて学校が審査し、減免を続ける方針を固めた。県教委教育財務課は「県としても、困窮世帯こそ不利益のないようにしたい」と説明する。

 現状について、文部科学省高校無償化準備室は「教育費負担の軽減という無償化の趣旨からすれば望ましくないが、国としてはどうしようもない」。三輪定宣・千葉大名誉教授(教育財政学)は「そもそも学校でかかる費用はすべて公費でまかなうべきだ」と指摘する。

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公約実現目指し無理露呈、マニフェスト修正も(読売新聞)

 発足から16日で半年を迎える鳩山政権は、昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)のうち、子ども手当や高校授業料の実質無償化の実現にメドを付けた。

 しかし、財源確保などで無理が露呈しており、マニフェスト修正も含めた決断を余儀なくされそうだ。

 子ども手当法案と高校授業料無償化法案は16日に衆院を通過し、今月中にも成立する見通しだ。マニフェストの主要政策としては初めての「成果」になる。

 だが、子ども手当の行方には暗雲が立ちこめる。初年度は半額支給(月1万3000円)で2・3兆円の財源を確保したが、マニフェスト通り2011年度から満額支給(月2万6000円)するには年5・3兆円かかる。

 11年度は基礎年金の国庫負担の引き上げにも2・5兆円が必要だ。

 10年度からコメ農家を対象に始まる戸別所得補償制度も土地改良事業費を半減して財源を確保したが、11年度からは他の農作物や畜産業、漁業にも対象を広げる予定で、計1・4兆円の財源が必要だ。

 マニフェストは10年度に必要な経費を7・1兆円とし、民主党は「無駄を洗い出せばいくらでも確保できる」としていた。しかし、実際に捻出(ねんしゅつ)できたのは3兆円程度。政府内では早くも「これから兆円単位の財源を見つけられるわけがない」との声が出ている。

 道路整備を巡る政策も後退を余儀なくされた。

 ガソリン税の暫定税率廃止は、穴埋めとして、2・5兆円分の財源のめどが立たず、当面税率を維持。高速道路の原則無料化は、概算要求の6000億円から1000億円に大幅に圧縮した。

 また、政府は週末に「上限1000円」などの料金割引に充ててきた財源の一部を道路建設に使えるよう方針を転換した。道路整備を求める地方の声を無視できなくなったためだ。

 公務員制度改革では、国家公務員の天下りあっせんを禁止したが、定年まで働ける環境が整備できておらず、新規採用に影響が出ることが判明。50歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」の慣行を当面存続することとしたが、それでもマニフェストの「国家公務員の総人件費2割削減」には黄信号が点灯した。

 統治機構改革でも、国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案は4月1日施行を目指していたが、年度内成立が厳しい状況に陥っている。政権の司令塔となるはずだった国家戦略局の不在は、政権が中期的な戦略を描き切れない要因にもなっていると指摘されている。

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「政治家より偉い」橋下知事、自衛隊入隊予定者激励(産経新聞)

 午前9時10分 開通を控えた第2京阪道路の門真市-枚方市間を自転車で走行する「大阪サイクルイベント」に参加し、“ママチャリ”で約10キロを完走。「来年は関西空港-WTC間の湾岸線を走るイベントを開きたい」

 午後2時 大阪市内で開かれた自衛隊入隊予定者激励会に出席。「一番尊敬される行為は自己犠牲。自分の命をかけて他人の命を守ることはなかなかできない。皆さんは政治家が決めたルールの中で動くことになるが、政治家よりもはるかに偉い。知事の仕事なんか、皆さんの仕事に比べたら鼻くそみたいなもの」とあいさつ。

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鳩山元総務相が自民離党(時事通信)

 自民党の鳩山邦夫元総務相は15日午後、離党届を提出した。鳩山氏は午後6時半に都内の事務所で記者会見する。 

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クロマグロ 「半減」の危機 完全養殖が日本の食卓救う?(毎日新聞)

 すしや刺し身の高級ネタとして人気のクロマグロ(本マグロ)が、13日から開かれるワシントン条約締約国会議で国際取引が禁止される恐れが出てきた。一方、日本国内ではクロマグロの完全養殖化が進む。安定供給と種の保護の両立に、マグロ養殖は切り札となるのか。 【小島正美】

【写真で見る】近畿大学 近大マグロ(1本20万円相当)

 ■苦節40年 クロマグロの完全養殖で世界の先頭を走るのは近畿大の水産研究所。本州最南端にある研究所の大島実験場(和歌山県串本町)を訪れた。船で約10分、沖へ進むと円形のいけす(直径約30メートル、深さ約10メートル)が見えてきた。全部で11基。実験場長の澤田好史・同大大学院教授が生サバを放り込むと、体長1.5メートル前後のマグロがすぐにのみ込んだ。どれも、いけす生まれの親から生まれた完全養殖マグロ。100キロを超すものもいる。「冬は脂がのっておいしいよ」と澤田教授。

 研究所は1970年、体長約20~30センチのヨコワと呼ばれる子マグロを飼い始めたが、約20年間は失敗の連続。共食い防止にマダイの稚魚を与えたり、常夜灯をつけて激突死を防ぐなど技術を向上させ、02年に世界初の完全養殖に成功した。

 04年から「近大マグロ」のブランドで出荷され、07年からは養殖業者にヨコワを販売。仕入れた愛媛、熊本などの養殖業者は今年、マグロを出荷し始めた。昨年のヨコワ生産は日本で捕獲される約1割の約4万匹で、同大理事の熊井英水教授は「日本の海で捕獲されるヨコワの約10分の1に当たる。量産の研究を重ねれば、天然のヨコワに頼らなくても済むようになる」と語る。

 企業でも、マルハニチロが87年から奄美諸島で養殖に取り組み、「人工飼料で育てるメドも立った」(同)。昨夏、いけす育ちのマグロが卵を産むまでになり、3年後から出荷予定。えさは生のイワシなどだが、「魚粉や栄養剤を混ぜた配合飼料で育てるメドも立った」(同社広報IR部)と飼育技術は着実に進んでいる。

 ■年4万トン消費 日本は国内で消費するクロマグロ約4万3000トン(08年)のうち、約2万トンを大西洋クロマグロに頼る(水産庁統計)。13日からカタールで開かれるワシントン条約締約国会議で、大西洋クロマグロが「絶滅の恐れのある動植物」に指定されると、発効後に日本国内の供給量は半減する。

 太平洋クロマグロやミナミマグロ(インドマグロ)の取引は続き、国内に約2万トンの在庫もあるため、すぐには高騰しないとみられるが、長期的な安定供給に養殖への期待が高まる。

 完全養殖マグロは既に、すし店やスーパーで販売され、関西の「スーパーサンエー」では中トロのさくで100グラム当たり980円。天然マグロより高めかほぼ同じだ。

 課題は子マグロの価格。ふ化した稚魚が5~6センチに成長するまでの生存率は1割程度と低く、1匹5000~7000円程度。小野征一郎・近大農学部教授(水産経済学)は「1匹5000円程度で安定供給されれば、消費者が手ごろな値段で食べられるのも夢ではない。日本の技術が世界をリードする局面に来ている」と話す。

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甲南大の「DNAモデル」、ギネスで世界最大に認定(産経新聞)

 甲南大学(神戸市東灘区)は8日、先端生命工学研究所(FIBER)などがある神戸市中央区のポートアイランドキャンパスに設置されている高さ約23メートルのDNAモデルが「世界一大きいDNAモデル」としてギネスブックに認定されたと発表した。

 「DNAのことをより広く知ってもらいたい」という杉本直己教授(54)の発案で、昨年5月に設置されたが、英国・ハダースフィールド大学の模型(約22メートル)を抜き、先月世界一と認定された。

 モデルは実物の10億倍もあり、夜には照明でライトアップされ、付近を通るポートライナーの車内からも見ることができるほど。杉本教授は「一般の人にはわかりにくいDNAに、もっと関心を持ってもらえれば」と話していた。

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 宇宙航空研究開発機構は3日、金星探査機「あかつき」を5月18日午前6時44分に鹿児島・種子島宇宙センターからH2Aロケット17号機で打ち上げると発表した。打ち上げ予備期間は同月19日から6月3日まで。
 あかつきは日本初の金星探査機。12月に金星周回軌道に到着し、主に二酸化炭素(CO2)で構成される大気を観測する。 

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 難病の長男の命を絶った苦しみから死を望んだ妻を殺害したとして、嘱託殺人罪に問われた自動車運転手菅野幸信被告(66)の判決公判が5日、横浜地裁であった。川口政明裁判長は「苦悩、葛藤(かっとう)、悲しみの深さは大いに同情の余地がある」と述べ、懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役3年)を言い渡した。
 判決によると、菅野被告は昨年10月12日、神奈川県相模原市の自宅で、自殺願望を抱いた妻初子さん=当時(65)=から依頼され、初子さんの首を包丁で切り付け、失血死させた。
 夫妻の長男=同(40)=は筋肉が萎縮(いしゅく)する難病で人工呼吸器を着けて暮らしていた。初子さんは前途を悲観し、2004年8月に人工呼吸器の酸素供給を停止して長男を殺害。懲役3年、執行猶予5年の判決を受け、執行猶予中だった。 

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事務機器入札、空自隊員が官製談合(読売新聞)

 航空自衛隊が発注した、基地などで使う事務機器の入札談合疑惑で、公正取引委員会は4日、自衛隊員が談合に関与していた疑いが強まったとして防衛省に官製談合防止法に基づき改善措置要求を出す方針を固めた。

 また、談合に加わった事務機器メーカー5社に、独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止と総額3億円以上の課徴金納付を命じる方針を固め、各社に通知した。防衛省が官製談合防止法に基づき改善措置要求を受けるのは初めて。

 公取委は、発注を担当する空自の第1補給処(千葉県)の職員が、事務用イスや机、書棚や事務機器の取り付け工事などの一般競争入札の前に、詳しい発注内容を個別の業者に連絡するなど受注業者の決定に関与したと認定し、改善を求めるとみられる。

 公取委は昨年6月、イトーキ(大阪市)、コクヨファニチャー(同)、内田洋行、プラス、ライオン事務器(いずれも東京都)、岡村製作所(横浜市)など11社に立ち入り検査していた。防衛省によると2000年以降、検査を受けたメーカーのうち5社に自衛官10人が再就職。うち8人が空自の出身者で、少なくとも3人は第1補給処の元幹部だった。

 今回、OBの具体的な関与は明らかになっていないが、防衛省幹部は「旧態依然とした業者との癒着の構図が背景にある」と語る。

 自衛隊は、若年定年制を採用しており、大半の自衛官が54~56歳で退職し、民間企業への再就職をあっせんされる。景気低迷の中、定期的にOBを受け入れる企業は防衛省にとって貴重だが、自衛隊幹部は「OBに役所への影響力を期待する企業もあるだろう」と指摘している。

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博多の商店街で火災…4、5棟全焼か(読売新聞)

 1日午前6時頃、福岡市博多区上川端町の博多川端商店街で出火。

 市消防局や地元消防団が計37台の消防車で消火に当たり、約1時間20分後、ほぼ鎮火状態になった。商店街の4、5棟が全焼していると見られ、市消防局によると、今のところけが人はいないという。

 同商店街は、九州一の歓楽街・中洲と博多川を挟んで隣接。市営地下鉄中洲川端駅から櫛田神社近くまで南東に約500メートル延び、老舗の衣料品店や飲食店などが100店前後集まっている。

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咲き誇る熱帯の花 南国気分 板橋区立熱帯環境植物館(産経新聞)

 板橋区高島平の区立熱帯環境植物館「グリーンドームねったいかん」では、熱帯の花が咲き誇っている。

 オレンジ色と黄色のコントラストが美しいトウワタ(ガガイモ科)は南米原産。野外で栽培すると冬は越せないが、ここでは平成21年6月に移植して以後、咲き続けている。

 ドーム内は清掃工場の余熱を利用して夜間の冷え込み時でも気温15度以上に設定。日中には20度を超え、真っ赤なハイビスカスなどが咲き誇り、コーヒーも実を結んでいる。

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排煙設備が基準満たさず=窓に板、機械なく-居酒屋火災で区調査・東京(時事通信)

 東京都杉並区で昨年11月、4人が死亡し、12人が重軽傷を負ったビル2階の居酒屋火災で、店の排煙設備が建築基準法の基準を満たしていなかったことが22日、区への取材で分かった。
 警視庁捜査1課などは店の安全管理体制に問題がなかったか調べている。
 同課などによると、火災は昨年11月22日午前9時すぎ、同区高円寺南の「石狩亭」で発生。厨房(ちゅうぼう)から火が出て天井に燃え移り、数分間で店内に煙が充満し、従業員2人と客2人が一酸化炭素中毒で死亡した。
 建築基準法では、一定規模の店に、トイレなどを除く床面積の50分の1以上の面積で窓が開くか、排煙のための機械を設置するよう義務付けている。
 区によると、火災を受けて同店を調査した結果、8枚ある窓のうち、少なくとも3枚に板が打ち付けられるなどしており、開く面積が基準の約40%だった。排煙用の機械も設置されていなかったという。 

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首相官邸に対策室設置…チリ地震津波で(読売新聞)
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